藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
そのために私は今までずっと健康経営の推進、そして、健康診査や各種の検診を若い世代がそれぞれ進める環境づくりが必要というふうに何度も申し上げてまいりました。健康経営というのは、企業、事業所に社員の健康を会社の利益と捉えていただいて、会社が社員の健康に深く干渉することで、若い世代から健康意識を高めることができますし、経年の健康チェックも可能になって、病気等の早期発見に非常に有効だと考えます。
そのために私は今までずっと健康経営の推進、そして、健康診査や各種の検診を若い世代がそれぞれ進める環境づくりが必要というふうに何度も申し上げてまいりました。健康経営というのは、企業、事業所に社員の健康を会社の利益と捉えていただいて、会社が社員の健康に深く干渉することで、若い世代から健康意識を高めることができますし、経年の健康チェックも可能になって、病気等の早期発見に非常に有効だと考えます。
１点目、健康経営の視点。 平塚市の企業が健康経営に取り組むことに対する本市の見解を伺います。また、市は、企業等に健康経営を今までどのように周知をされたのかお聞きします。 ２点目、健康増進に向けて。 長崎市は坂が多く、自転車の利用が皆無です。「長崎さるく」で表現されるように、市内を歩いている人との出会い、交流や新しい価値を見つけ、気づいていない価値に気づくことでまちへの愛着につなげています。
今ありました歩くプロジェクトなんですけれども、大変いいイベントだなと思っていて、私も参加させていただいているんですけれども、別のところで、例えば保険会社さんなんかでも、ウェアラブル端末を契約している会社さんにお渡しして、健康経営の一環ということでイベントをなさっていまして、保険会社さんも保険の支払いなども減っていくということで、かなり誰に対してもウィンウィンなイベントかなと思うので、そういった民間の
そのために一番効果的な取組として、私は今まで健康経営の推進というのを提唱してきましたけれども、現状、私の思うような状況にあるというふうには言えないというふうに考えています。
包括的な協定の中には、市民や市内企業の従業員の健康増進に資することを目的として、健康経営の普及促進に取り組む企業と連携を進めている自治体もあり、その中には自治体そのものが健康経営優良法人に認定されているところも出ています。
2)2018年12月議会で健康経営に関する質問をしましたが、これまでの取組を伺います。平塚市の企業が健康経営に取り組み、従業員の健康意識を高めていくことは極めて重要です。市は、健康経営を推進する企業を応援する役割を果たすべきと考えます。法人向けの健康経営をどう進めていくのか、市の役割も含めて御見解を伺います。 エ、アクティブシニアへの支援。
我が会派でも健康経営について申し上げているんですけれども、社員一人一人の健康管理が会社全体の利益になるという考えは随分浸透してきているかなと思います。ふじさわ歩くプロジェクトなど、そういったキャンペーンで、私もチームで参加する、違うキャンペーンだったんですけれども、同じ時期にチームで参加するキャンペーンにも参加したんです。
35: ◯16番 黒部栄三議員 高齢者の健康増進には運動・栄養・外出の機会とかいう、その３つの３要素が重要だというふうに言われていますけれども、健康経営ということで、同僚議員も質問しますけれども、今後ともいろんな情報を得る中で、健康な平塚市民を増やしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
この間、実は議会のほうで研修を受けまして、健康経営というのを初めて僕は耳にしたんですね。ちょっと遅かったみたいで、実は結構健康経営という考え方自体が広まっていて、多くの企業がそこに興味を持っている。
今後は健康経営に取り組んでこられた企業との協定締結も予定されていると伺っております。職員や予算が限られていて行政で進められる施策の推進に限度がある中、民間のノウハウを借りて、さらに個々の政策を強力に進めるべきです。共創の政策づくりが言葉だけにならないように、マルチパートナーシップの推進をさらに進めて、民間企業の力を借りた事業の推進を実現するべきと考えます。市の見解をお聞きいたします。
今議会で同僚の石井議員もお伺いさせていただきましたけれども、市内の企業において、健康経営優良法人というのはまだまだ少ないわけでありますが、健康経営の理念というのはある程度理解をされているのかなというふうに思っています。そうしたことの根拠として、従業員の健康を増進する取組というのを進めている例というのは、私も幾つか耳にしております。
そして、その考え方を制度として実施しているのが、経済産業省が行っている健康経営優良法人認定があります。健康経営優良法人に関して多くの法人で認定取得が進むについて、健康寿命日本一を目指す本市として、どのようにこの健康経営について、この法人を、認定を一つでも多く増やすことについて考えているのか、お伺いします。
そして、市も一事業者として健康経営優良法人認定を取ることで、市の健康に対する本気度を見せていただき、市内の中小企業に対しても伴走支援をすることで、一社でも多くの認定法人を増やしていただき、健康寿命日本一を実現するようにお願い申し上げます。
やはりかねてより我が会派の桜井議員からも意見等をさせていただいておりました健康経営について、この健康づくり推進事業費の中でそういった企業とのマルチパートナーシップの中から進めていくというものが非常に有効的なのかなと。
両事業とも予算より決算額が下回っているようですけれども、コロナ禍で企業の健康経営が注目されていることから、平塚市イクボスプロジェクトについての講演会やイクボス企業の事例発表会が開催されましたが、参加人数が例年と同じぐらいの人数で、残念なことに掛け声倒れに終わってしまったのではないかと思われますが、その原因と対策について見解を伺います。
私は平成２８年９月定例会の一般質問で国の健康経営優良法人の認定について取り上げ、健康都市やまとの施策として、健康経営優良法人の認定を受けた市内企業を支援する施策を提案いたしました。私の提案は、平成３０年４月に施行された大和市企業活動振興条例の中で健康企業奨励金という形で実現を見ました。実は今質問した項目は、厚生労働省が認定する健康経営優良法人を認定する項目の中からの抜粋でもあります。
以前お話しさせていただいた健康経営なんかも、会社が社員の健康は会社のために有益だというふうに言っていただければ、若い方がそれぞれ自分の体を知る健診や例えば人間ドックや、そういうものを受けていただくきっかけになるし、法定で受けているところも多いんでしょうけれども、それ以上のものを調べるきっかけになるのかなと。要は関心を常に持っていただく。
健康経営の際にも申し上げましたけれども、こうしたインセンティブに対して協賛、協力をいただくことは大変重要だと思います。しかし、ただ協力していただくのではなく、逆に企業の方にもメリットを与えることで市政にさらにさまざまな展開が考えられるようになるというふうに思います。
企業の中では、こうしたストレスチェック制度を活用して、従業員、企業の活性化につなげ、健康経営を実践しようとしているところもあれば、高ストレス者が確認されているにもかかわらず、面接にも至らず、後にメンタルヘルス不調に陥るなどの事例も散見をされております。
その計画に基づき、生涯の健康づくりの基礎となるように、新たに健康経営などの取り組みを活用するなど、乳幼児から高齢期までのライフステージに応じた切れ目のない施策を展開していきます。